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任意整理を行った場合は

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自己破産と違い、任意整理を行った場合は返済すべき債務は残ります。やっと債務整理の手つづきが終わっても、債務あまり縮小できなかったりする結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。したがって本当に任意整理が妥当なのかは十二分に考えることが大事です。無料で債務に関連する相談に対応してくれる司法書士や弁護士事務所もあるようですから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。借金の整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、自己破産や個人再生のケースでは、全ての借金をまとめて整理することになります。任意整理は、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。弁護士や司法書士といった、専門家におねがいした方が上手にいくと思いますが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてちょうだい。もし、ちゃんと言わないと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。これまでに債務整理をしたことがある上で、さらに債務整理をしたい場合、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手つづきに差があります。債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、その後7年間は再び債務整理をおこなうことは不可能です。他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に承認が得られにくく、特に二回目におこなう破産は一層難しくなることを覚悟して下さい。債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、さほど問題にされることがないですが、債務整理を自己破産でおこなう時には、財産隠しは決してやってはいけない事の一つにあげられるでしょう。裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の規定があります。基準以上の分は処分することがもとめられますが、隠していた事が伝われば免責が許可されないのみならず下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。返済の目途がたたない借金を整理するための手段が債務整理ですが、各種税金(きちんと納めずに脱税すると、バレた時にたいへんなことになってしまうでしょう)に関してだけはどうしても整理できません。自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、破産をしたから免除というわけにはいきません。とは言え、訳を話して役所で場合によっては分納を考慮して貰える事があります。当然ですが、借金の整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。なお、その金額は依頼する弁護士事務所などによって違います。例えば、任意整理ですと、基本料金が設定されていて、1社あたり幾らという計算方法になるうえ、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を最後の精算として支払わなければならないでしょう。一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定されている事務所がほとんどです。なので、整理される借金の金額があまり大聴くない債権者に交渉すると、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。受任通知の宛先として銀行を含む債務整理をすると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結される可能性があります。凍結する理由は単純で、資産があるときに少しでも借金の返済に回せるからです。ただし、自己破産をした場合には残高20万円以内の預金は残してもらえますからこの部分は返済に回さなくてもよく、上限20万円を超えた部分のみが債務の返済にあてられるのです。借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は重要になるのが委任状という書類です。この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに使う書類です。実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者がうけ取ると、法に則って、取りたて行為を止めることができます。委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の権限をうけた代理人となって、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。この額の借金は返せない